- 自主監査事業の実施
- 本法人では、社会福祉法人を取り巻く社会の変化に対応するため、外部の監査法人に監査を依頼し、不備な箇所を自主的に明らかにするとともにその改善に努めています。専門家による外部監査を実施し、監査報告書を公開することで法人経営の透明性を高める取り組みを行っています。
監査報告書については、財務情報と共にホームページ上に掲載しています。
- 福祉サービスの第三者評価受審
- 公正・中立な第三者機関が専門的な立場から施設運営についての評価を行い、サービスの質の向上に取り組んでいます。問題点や改善すべき課題を明らかにすることで、私たちが提供するサービスの質の向上を図っています。
- 法人施設間の情報共有
- 各施設の施設長や役職員による会議を毎月実施し、法人内の情報共有化に努めています。
利用者の動向と実利用者数から職員の入退職及び異動・休業状況報告・事故やクレームの報告・地域貢献(実習生の受入や地域交流を含む)・設備改修及び購入など多岐にわたり、詳細な情報が共有されます。
- 福祉サービス苦情解決委員会の設置
- 本法人では、事業者関係者及びサービス利用者以外の中立・公正な方を「第三者委員」として設置し、苦情解決のために積極的な取り組みを実施しています。
- 顧問弁護士
- 顧問弁護士と契約し、日常業務で起こりうる問題に対して、的確かつ迅速に対応できる仕組み作りを整えています。